さまざまな業界でペーパーレス化が進む現在、不動産業界も賃貸借契約の完全電子化に向けて動き始めました。
今後は電子契約が占める割合が高くなると予想されます。
そこで、電子契約の概要やメリット・デメリットについて解説します。
電子契約とは？概要とオンライン契約実現化の背景
電子契約とは、パソコンやスマートフォン、タブレットなどの電子機器を使い、オンライン上での電子署名によって契約を締結する方法です。
背景は2017年、賃貸借契約における「重要事項説明の対面原則」が規制緩和されたことにあります。
その後、国土交通省は賃貸取引の重要事項説明書等を電子書面で交付する社会実験をおこない、IT重説の導入によって対象書面の電子化を進める流れとなりました。
IT重説とは、IT（インターネット）と不動産契約の重要事項説明を合わせたものです。
現在、電子契約は賃貸借契約に限られ、売買契約は対象外とされています。
電子契約のメリット・コストやスケジュールを効率化
対面の必要がない
コロナの影響で非対面の必要性が高まりましたが、電子契約では対面することなく契約を締結できます。
費用を削減できる
遠方の物件について賃貸借契約を結ぶ際、かつては現地を見て物件を決め、地元の不動産会社と対面や郵送で契約を交わすのが一般的でした。
電子契約ならオンライン上で物件探しから契約まで完結でき、現地までの交通費や送料、契約書面に貼付する収入印紙代も不要です。
日程調整しやすい
遠方の物件について対面契約をおこなう際、不動産会社の営業日に日程調整して移動しなければなりません。
電子契約なら移動の必要がなく、時間の効率化がはかれます。
署名捺印、郵送などの手間が省ける
効率的なペーパーレス化によって、紙の契約書では必要だった記入や捺印、郵送などの手間が削減できます。
データの送受信のみで手続きと保存が完了するため、スピーディな即日契約が可能です。
電子契約のデメリット・インターネット環境ゆえの弱点とは？
手続きの全体像が見えにくい
電子契約の場合、画面に表示されるのは書類の1部のみとなり、段階ごとにスクロールする仕組みです。
そのため、見直しをするのも手間がかかり、全体像をつかみにくいといえます。
インターネット環境に左右される
電子契約ではオンライン環境の整備が条件であり、回線の不備や映像、音声が不安定な状態では正常に契約を完了できません。
また 情報漏れなどがないよう、セキュリティ面においても高い技術で管理することが必要です。
不慣れな人がいた場合は対応できない
電子契約をおこなうには「貸主」「借主」「不動産会社」「保証会社」など、契約に関わる方すべてがネットでの契約を理解・承諾していることが必要です。
この中にパソコンに不慣れな方がいた場合、従来どおり書面での契約を余儀なくされる可能性があります。
まとめ
今後、電子契約は都心の不動産を中心に広がって行くことが予想されます。
ぜひ参考にしていただき、制度についての理解を深めておきましょう。
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