水まわりのトラブルは生活していると何度かあるものでしょう。
その都度業者に依頼をかけますが、なかには悪徳業者もおり高額請求される場合があります。
そこで今回は、トイレ修理の高額請求トラブルとはどんなことなのか、クーリングオフ制度が使えるのか、修理する流れと費用は誰が負担するのか解説します。
ぜひ、これから引っ越しを考えている方は記事を参考にしてみてください。
賃貸物件のトイレ修理での高額請求トラブルとは？
高額請求のトラブル例はおもに3種類あります。
●広告には何百円からと記載されており、依頼して、修理が終わると50万円以上の請求を受けた
●事前に作業説明や料金提示がないまま基本料金の6倍の請求が来た
●内訳金額が明確に提示されず修理がおこなわれ、10万円を超える請求がされた
突然のトイレの詰まりやキッチンなどのシャワーが出ないなどトラブルが起きると慌てるでしょう。
最近では、ネット社会と言われITの発達により便利になりましたが高額請求する悪徳業者がいます。
その特徴は4つあります。
●低価格で案内や広告を掲載している
●見積もりをせず、大雑把な金額しか提示しない
●追加工事を提案される
●広告サイトに法人名や所在地が掲載されていない、または嘘の情報が記載されている
修理を依頼するのであれば、そういった点に注意しましょう。
賃貸物件のトイレ修理はクーリングオフできる？
クーリングオフ制度とは、すでに取り交わした契約を解除できる制度のことです。法律に規定された範囲内であれば、契約書面を受け取ったあとでもクーリングオフできます。
●訪問販売の場合、契約書面を受け取ってから8日以内であれば契約解除が認められる
●訪問時、業者が消費者の依頼とは異なる商品やサービスを契約した場合は訪問販売に該当する
●クリーニングオフで契約解除が成立した場合は、損害賠償や違約金請求はできない
●契約書がない場合や記載事項に不備がある場合は、クーリングオフは期間延長される
特定商取引法では、消費者が連絡して業者に来てもらった際、もともとの希望商品とは別のものを勧められた「不実告知」や「故意の事実不告知」により契約が成立しても取り消しが可能となっています。
賃貸物件でのトイレ修理の流れと費用負担は管理会社？
賃貸マンションやアパートでのトイレ故障が発生した場合には、大家さんまたは管理会社に連絡しましょう。
理由は、建物や部屋の所有者は入居者ではないからです。
そのため、修理費は、借り手に過失がなければ管理会社または大家さん負担となります。
まとめ
賃貸物件でのトイレ修理は、勝手におこなうのではなく、まずは大家さんや管理会社に問い合わせまたは、入居のしおりに記載のある業者にお問い合わせをおこないましょう。
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